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プロフィール

高端　正幸 タカハシ マサユキ

■所属部署名 人文社会科学研究科 ■電話番号
■職名 准教授 ■FAX番号
■住所 ■メールアドレス mtakahashi●mail.saitama-u.ac.jp （●は＠）
■ホームページURL

プロフィール

兼担研究科・学部

経済学部

研究分野

財政学、地方財政論
キーワード：政府間財政関係 , 福祉国家財政 , 財政社会学

所属学会

所属学会
国際地域研究学会
日本財政学会
日本地方財政学会
所属学会役員担当
日本財政学会 , 理事
日本地方財政学会 , 常務理事

学歴

出身大学院・研究科等
東京大学 , 博士 , 大学院経済学研究科 , 現代経済専攻 , 単位取得満期退学
取得学位
博士（経済学） , 横浜国立大学

研究職歴等

研究職歴
2009 - 2015 , 新潟県立大学　国際地域学部　准教授
2008 - 2009 , 聖学院大学　政治経済学部　准教授
2005 - 2008 , 聖学院大学　政治経済学部　講師
2002 - 2005 , 東京市政調査会　研究部　研究員

研究活動業績

研究業績(著書・発表論文等)

著書
『揺らぐ中間層と福祉国家―支持調達の財政と政治』
ナカニシヤ出版 202307
高端正幸・近藤康史・佐藤滋・西岡晋

『財政学の扉をひらく』
有斐閣 202012
高端正幸・佐藤滋

『福祉は誰のために：ソーシャルワークの未来図』
へるす書房 201908
鶴幸一郎・藤田孝典・石川久展・高端正幸

『福祉財政』
ミネルヴァ書房 201809
高端正幸・伊集守直（編著）

『地方財政を学ぶ』
有斐閣 201705
沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸

『復興と日本財政の針路』（叢書　震災と社会）
岩波書店 201211
高端正幸

『地域切捨て－生きていけない現実』
岩波書店 200804
金子勝・高端正幸（編著）

論文
「少子化対策の財源問題とその意味」
『都市問題』,115(6) 2024
高端正幸

「租税・社会保険料・自己負担と自己責任主義の社会保障」
日本財政法学会編『負担金と租税をめぐる財政法学的研究〈財政法叢書 36〉』 2023
高端正幸

「東京都制前史をめぐる断片 : 1930年代の東京市における区財政」
『地方財政』,60(2) 2021
高端正幸

「幼保無償化をどうみるか―保育料負担の歴史的・制度的文脈と普遍主義―」
『社会保障研究』,5(4) 2021
高端正幸

「税は何のためにあるのかー「反緊縮左派」の難点をめぐって」
『季刊ピープルズプラン』(85) 2019
高端正幸

「支え合いへの財政戦略―ニーズを満たし、財源制約を克服する」
宮本太郎編『転げ落ちない社会―困窮と孤立を防ぐ制度戦略』勁草書房 2017
高端正幸

「地方財政計画と地方交付税―問うべきことを見つめ直す」
『都市問題』,108(5) 2017
高端正幸

「増税不可避の日本財政―社会を支え、社会によって支えられる財政システムへ」
駒村康平編 『2025年の日本　破綻か復活か』 勁草書房 2016
高端正幸

'Explaining Japan's Fiscal Performance: Why has it Become an Outlier?'
Eisaku Ide and Gene Park (eds.), Deficits and Debt in Industrialized Democracies. Routledge 2015
Masayuki Takahashi and Takaharu Shimada

「グローバル化と財政」
池上岳彦（編）『現代財政を学ぶ』　有斐閣 2014
高端正幸

「地方財源統制システムの強化と変容」
井手英策（編）『日本財政の現代史I　土建国家の時代　1960年～85年』　有斐閣 2014
高端正幸

「スウェーデンにおける地方財政規律－普遍主義的福祉国家の政府間財政関係」
井手英策（編）『危機と再建の比較財政史』　ミネルヴァ書房 2013
高端正幸

「復興予算をめぐる論点と今後の課題」
『都市問題』　東京市政調査会,104(3) 2013
高端正幸

「民主主義は財政規律の「敵」か？－スウェーデン地方財政の一例」
『地方財政』　地方財務協会(2012年6月号) 2012
高端正幸

'A Broader View of Fiscal Decentralization in Developing Countries'
Hiroko Uchimura (ed.), Fiscal Decentralization and Development: Experiences of Three Developing Countries in Southeast Asia. Palgrave Macmillan 2012
Masayuki Takahashi

「反「小さな政府」論のその先へ－合意的課税が支える強靭な財政システム」
神野直彦・宮本太郎（編）『自壊社会からの脱却－もう一つの日本への構想』　岩波書店 2011
高端正幸

「地方財政－両税委譲論の隆盛と挫折」
新藤宗幸・松本克夫（編）　『雑誌「都市問題」にみる都市問題： 1925‐1945』　岩波書店 2010
高端正幸

「IMF・世界銀行の政策と発展途上国財政」
植田和弘・新岡智（編）　『国際財政論』　有斐閣 2010
高端正幸

「フィリピン・電力部門の民営化」
金澤史男編　『公私分担と公共政策』　日本経済評論社 2008
高端正幸

「体系的な社会保障制度改革－年金・医療改革で社会の絆を強化する」
神野直彦・井手英策編　『希望の構想－分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』　岩波書店 2006
松本淳、高端正幸

「スウェーデンにみる財政危機下の財政調整制度改革と民主主義」
『地方財政』（地方財務協会）(2005年12月号) 2005
井手英策、高端正幸

「社会保障基金と年金・医療保険財政」
金澤史男（編）　『財政学』　有斐閣 2005
高端正幸

「『東京』からみた三位一体改革」
『とうきょうの自治』（東京自治研究センター）(第54号) 2004
高端正幸

「公共サービス供給の多元化とソーシャル・エコノミー」
神野直彦・澤井安勇（編）　『ソーシャル・ガバナンス－分権時代における日本型市民社会の構図』　東洋経済新報社 2004
高端正幸

「インドネシアとフィリピンの財政調整制度－『統合』のあり方と財政調整制度に関する試論」
神野直彦・池上岳彦（編）　『地方交付税　何が問題か－歴史と国際比較』　東洋経済新報社 2003
高端正幸

「一般補助金制度からみたフィリピンの地方分権化」
『財政危機と地方債制度』（日本地方財政学会研究叢書8）　勁草書房 2002
高端正幸

「フィリピンにおける地方財政と国民統合－1991年地方政府法に基づく改革を手がかりに」
『経済論集』　（熊本学園大学）,第6巻(第1・2号合併号) 1999
高端正幸

その他
財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か
岩波書店:87-150, 185-212, 251-290
井手英策、高端正幸、嶋田崇治（共訳）　2015

「社会保障と消費税―ゆがんだ現状と、とるべき道」『月刊福祉』2017年1月号　p.44-47 2016

「所得保障政策をめぐって―コロナ禍から汲みとるべきこと」『都市問題』第111巻第7号 2020

『保育サービスを中心とする子育て支援政策の国際比較行財政論－スウェーデン、イギリスの実態と日本の改革論議への示唆』（共著）　全国勤労者福祉・共済振興協会　公募研究シリーズ20　2010

「地方財政の自治―閉塞状況を乗り越えるために」『生活経済政策』（生活経済政策研究所）第264号 2018

「ますます問われる『自治力』―地域を変えるために」『地方財務』2023年1月号

「社会保障負担の分かち合い ― 分断と抵抗を乗り越えるために」『月刊自治研』2023年2月号

「介護保険財政の根本問題と地域におけるケア・ニーズの充足」『ガバナンス』2023年2月号

「『異次元の少子化対策』と日本財政をめぐる論点」『地方財政』2023年7月号

「減税論に潜む日本財政の根本問題」『税研』第37巻第6号 2022

「書評 田中雅子著『増税の合意形成―連立政権時代の政党間競争と協調』」『大原社会問題研究所雑誌』第774号、2023年4月

「二〇二五年と、その先へ―すべての人のニーズを満たす財政への転換を」『月刊自治研』第59巻第689号　p.44-49　2016

「子ども・子育て支援と日本財政―人生前半の社会保障をめぐって」『経済セミナー』第694号（2017年2・3月号）p.34-38

「社会保障関係の地方単独事業に関する実態把握と地方財源保障をめぐる最近の動向」　『社会保障費用をマクロ的に把握する統計の向上に関する研究』平成29年度総括研究報告書（厚生労働科学研究費補助金 H27-政策-一般-006）2018年3月

「経済分析メジャーへの招待―あなたにとって経済学とは何ですか？」『社会科学論集』（埼玉大学経済学会）第152・153合併号　p.3-12　2018年3月

「社会保障財源をめぐる根本問題」『ウェルフェア』第7号 2019

「分権から自治へ―「連帯税」・「協働地域社会税」のメッセージ」『地方財政』（地方財務協会）第58巻第11号 2019

研究費

科学研究費補助金(研究代表者)
2016-2018 , 福祉国家の変容と中間層からの支持調達:政治学と財政学との協働による国際比較分析 , 基盤研究 (B)
その他公的資金
2015-2017 , 社会保障費用をマクロ的に把握する統計の向上に関する研究,厚生労働科学研究費補助金（厚生科研費）201701004B

社会活動実績

社会活動等

学外審議会・委員会
, 総務省　持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 , 委員
, 新潟県　税制調査会 , 委員
, 東京都　税制調査会 , 委員