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プロフィール

髙橋　哲 タカハシ サトシ

■所属部署名 教育学部　教育学講座 ■電話番号
■職名 准教授 ■FAX番号
■住所 埼玉県さいたま市桜区下大久保255 ■メールアドレス
■ホームページURL http://researchmap.jp/education-law

プロフィール

兼担研究科・学部

大学院教育学研究科　修士課程
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科　博士課程

研究分野

教育法学
教育行政学
教育制度論
キーワード：教育改革の日米比較 , 子どもの教育を受ける権利 , 教師の労働条件

現在の研究課題

教員法制の日米比較
キーワード：学校における働き方改革 , コロナ禍の教育保障 , 埼玉教員超勤訴訟

所属学会

所属学会
Association for Education Finance and Policy
日本教育制度学会
東北教育学会
日本教育行政学会
日本教育学会
日本教育法学会
所属学会役員担当
2019 , 日本教育行政学会 , 研究推進委員会　委員
2019 - 2021 , 日本教育学会 , 奨励賞委員会　委員
2016 , 日本教育行政学会 , 理事
2016 - 2019 , 日本教育行政学会 , 国際交流委員会　委員
2014 , 日本教育制度学会 , 理事
2013 - 2016 , 日本教育行政学会 , 年報編集委員会　常任編集委員
2013 , 日本教育法学会 , 理事
2010 - 2013 , 日本教育行政学会 , 研究推進委員会　委員

学歴

出身大学院・研究科等
2007 , 東北大学大学院 , 教育学研究科 , 教育政策科学
取得学位
博士（教育学） , 東北大学

受賞学術賞

2012 , 日本教育行政学会　学会賞
2006 , 日本教育行政学会　研究奨励賞

研究職歴等

研究職歴
2020 - 2020 , 九州大学　教育学部　非常勤講師（集中講義「教育法学演習」）
2020 , 慶應義塾大学大学院　社会学研究科　非常勤講師
2019 , 日本大学文理学部　非常勤講師
2016 - 2017 , 米国コロンビア大学客員研究員（フルブライト研究員）
2011 - 2016 , 慶應義塾大学文学部非常勤講師
2011 - 2012 , 獨協大学法学部非常勤講師
2011 , 埼玉大学教育学部准教授
2008 - 2011 , 中央学院大学専任講師
2007 - 2008 , 日本学術振興会特別研究員（一橋大学）

研究活動業績

研究業績(著書・発表論文等)

著書
「12条2項 社会教育施設等による振興」コンメンタール教育基本法
学陽書房:339-353 202110
日本教育法学会編

「9条2項 教員の身分・待遇・養成」コンメンタール教育基本法
学陽書房:270-283 202110
日本教育法学会編

「米国のハイステイクスな学力テスト活用モデル―『人事直結型』教員評価の導入プロセスに着目して―」世界のテスト・ガバナンス―日本の学力テストの行く末を探る―
東信堂:59-79 202102
佐藤仁・北野秋男編

「教職員の『多忙化』をめぐる法的要因分析―給特法の法構造にみる諸問題―」教職員の多忙化と教育行政
福村出版:12-29 202010
日本教育行政学会研究推進委員会企画

「『内なるグローバル化』による日本型公教育の『揺らぎ』」日本型公教育の再検討―自由、保障、責任から考える―
岩波書店:63-87 202007
大桃敏行・背戸博史編

「子どもに接して子どものために働く大人の数と質の向上に最終所見を活かす」国連子どもの権利条約と日本の子ども期
本の泉社:119-127 202006
子どもの権利条約市民・NGOの会

「給特法という法制度とその矛盾」迷走する教員の働き方改革―変形労働時間制を考える―
岩波ブックレット:33-47 202003
内田良・広田照幸・高橋哲・嶋﨑量・斉藤ひでみ

「教員―国家主導による法定初任者研修の成立過程―」専門職の質保証―初期研修をめぐるポリティクス―
玉川大学出版:138-185 201909
橋本鉱市編

「教育法学―『防御の教育法学』から『攻めの教育法学』へ―」教育学年報11―教育研究の新章―
世織書房:199-221 201908
下司晶・丸山英樹・青木栄一・濱中淳子・仁平典宏・石井英真・岩下誠　編

「教員の服務」現代の教師論
ミネルヴァ書房:89-105 201903
佐久間亜紀・佐伯胖編

「教員の権利と身分保障」現代の教師論
ミネルヴァ書房:107-122 201903
佐久間亜紀・佐伯胖編

アメリカ教育改革のポリティックス―公正を求めた50年の闘い―
東京大学出版会 201811
Jack Jennings［著］　吉良直・大桃敏行・高橋哲［訳］

「教員養成・教員政策」アメリカ文化事典
丸善出版:424-425 201801
アメリカ学会編

"Neo-liberal Education Reform: 1980s to 2000," The History of Education in Japan: 1600-2000
Routledge:141-157 201703
Masashi Tsujimoto & Yoko Yamasaki, eds.

「高等学校教員―『灯火』としての独自給与体系―」専門職の報酬と職域
玉川大学出版:134-158 201509
橋本鉱市編

「教員免許更新制と教員養成制度改革」教育法の現代的争点
法律文化社:192-197 201407
日本教育法学会編

「教員の身分保障と教職の専門職性―首長主導教育改革による教員統制の問題―」首長主導教育改革と教育委員会制度―現代日本における教育と政治―
福村出版:189-204 201404
日本教育行政学会研究推進委員会編

「NCLB法制下の連邦教育政策と教員の身分保障問題」アメリカ教育改革の最前線―頂点への競争―
学術出版会:143-160 201210
北野秋男・吉良直・大桃敏行編

「教員給与の法的仕組みと問題」公教育の無償性を実現する―教育財政法の再構築―
大月書店:236-275 201208
世取山洋介・福祉国家構想研究会編

現代米国の教員団体と教育労働法制改革―公立学校教員の労働基本権と専門職性をめぐる相克―
風間書房 201102
高橋哲

「少子高齢化社会に対応する生涯学習施策の展開―青森県を事例として―」生涯学習―多様化する自治体施策―
東洋館出版社:213-231 201009
大桃敏行・背戸博史編

「教員―未完の計画養成―」専門職養成の日本的構造
玉川出版:104-125 200909
橋本鉱市編

「米国ニューヨーク市における新自由主義教育改革の展開―新自由主義教育改革の導入手法としてのメイヨラル・コントロール」新自由主義教育改革―その理論・実態と対抗軸―
大月書店:208-221 200803
佐貫浩・世取山洋介編

論文
公立学校教員の労働時間概念―労働基準法を潜脱する改正給特法の問題―
日本労働研究雑誌,730:14-25 202104
高橋哲

団体交渉モデルによるアメリカの教員勤務時間管理法制―ニューヨーク市学区団体交渉協約の分析―
季刊教育法,208:12-19 202103
高橋哲

公立学校教員の超勤問題再考―意見書：「超勤4項目」外業務の「労働基準法上の労働時間」該当性について―
季刊 労働者の権利,339:88-101 202101
高橋哲

全貌をみせた一年単位変形労働時間制―改正給特法の法的特徴と教育運動の課題―
教育,899:63-69 202011
高橋哲

新型コロナウイルス臨時休業措置の教育法的検討（二）―学校再開後の子どもの「学びの保障」をめぐって―
季刊 教育法,206:12-19 202009
高橋哲

新型コロナウイルス臨時休業措置の教育法的検討（一）―問題の起源としての首相「要請」―
季刊 教育法,205:4-11 202006
高橋哲

公立学校教員の労働環境をめぐる法的諸問題―2019年改正給特法を中心に―
季刊 労働者の権利,335:56-68 202005
高橋哲

教職員の「働き方改革」をめぐる法的争点―教員勤務時間管理法制の日米比較研究―
日本教育法学会年報,49:86-95 202004
高橋哲

改正給特法総論―「異質」な一年単位変形労働時間制導入の問題―
現代思想,48(6):114-126 202003
高橋哲

教職員の「多忙化」をめぐる法的要因分析―給特法の法構造の問題―
日本教育行政学会年報,45:178-181 201910
高橋 哲

教職員の「多忙化」と給特法―「学校における働き方改革」答申批判―
教育,883:35-43 201908
高橋哲

教職員の「多忙化」をめぐる法的問題―給特法の構造、解釈、運用の問題―
法学セミナー,773:18-24 201906
高橋哲

子どもの「権利保障主体」概念からみる公務員制度改革の功罪―「教育とお金」をめぐるもう一つの問題群―
人間と教育(99):68-75 201809
高橋哲

義務教育の「無償性」をめぐる法的問題―いま、本当に求められる「無償化」政策を問う―
さいたまの教育と文化,85 201802
高橋哲

新教育基本法は子どもと学校、社会にどんな影響をもとらしたか―新自由主義教育改革の日米比較―
教育と文化(88):112-119 201707
高橋哲

アメリカの教育財政制度改革―2000年代以降の連邦補助金政策の展開―
日本教育制度学会,教育制度学研究,23:111-115 201611
高橋哲

現代教育政策の公共性分析―教育における福祉国家論の再考―
日本教育学会,教育学研究,82(4):531-541 201512
高橋 哲

教育学としての教育制度研究を考える―「教育権の論理から教育制度の理論へ」の再考―
日本教育制度学会,教育制度学研究(22):156-161 201511
高橋哲

新教育委員会制度の研究動向―改正地方教育行政法へのアプローチ―
日本教育制度学会,教育制度学研究(22):246-252 201511
高橋哲

行政改革としての教員評価＝人事評価制度―日米比較からみる教員評価政策の日本的特質―
日本教育行政学会年報(41):37-55 201510
高橋哲

安倍政権の教育改革とは何か―教育再生実行政策の目的、手法、そして問題の所在―
現代思想,43(8):156-168 201503
高橋哲

支配体制づくりとしての教育行政改革―安部政権は、教育委員会をどのように変えようとしているのか―
さいたまの教育と文化(70):40-43 201401
高橋 哲

教員の身分保障と教職の専門職性―首長主導教育改革による教員統制の問題―
日本教育行政学会年報(39):202-205 201310
高橋哲

教育統制としての教員給与問題―「駆け込み退職」をめぐる法的問題を含めて―
教育(809):61-69 201305
高橋 哲

米国の教員組合運動と教育労働法制改革―法と運動の相互関係をめぐって―
日本教育制度学会,教育制度学研究(19):101-106 201211
高橋哲

現代アメリカの教員組合―労働組合から専門職団体への模索―
民主教育研究所,季刊 人間と教育(70) 201106
高橋哲

教育法学における教育学的側面の展開と課題
日本教育法学会,日本教育法学会年報(40) 201103
高橋哲

教育の自由論からみた規制緩和をめぐる問題
日本教育制度学会,日本教育制度学会　教育制度学研究(17):92-97 201011
高橋哲

米国公教育部門における労使関係形成過程の一考察―全米教育協会の「組合化」に関する分析―
中央学院大学,中央学院大学商経論叢,25(1) 201009
高橋哲

教職員の「非常勤化」をめぐる政策と問題
さいたま教育文化研究所,さいたまの教育と文化(54) 201001
高橋哲

米国における教育労働法制改革の分析―ミシガン州公務雇用関係法の改正問題―
日本教育学会,教育学研究,76(3) 200909
高橋哲

公立学校教員の職務専念義務と教育の自由―国立ピースリボン事件判決―
エイデル研究所,季刊教育法(157) 200806
高橋哲

教育行政研究における教育法学説の位置―「教育学としての教育行政研究」にむけて―
日本教育行政学会,日本教育行政学会年報(33):20-36 200710
高橋哲

新教育基本法と新自由主義教育改革の展開―学校選択、バウチャー、教育振興基本計画―
教育科学研究会,教育(735) 200704
高橋哲

1960年代米国の教員団体交渉制度をめぐる教育諸団体の分析
東北大学大学院教育学研究科,東北大学大学院教育学研究科研究年報,54(2) 200606
高橋哲

米国における公教育の市場化・脱規制化と教員組合運動―NEA・AFTのチャーター・スクール対策の分析―
日本教育制度学会,教育制度学研究(12) 200511
高橋哲

米国教員組合の専門職団体化施策の分析―NEA・AFTの同僚教員支援評価を中心に―
日本教育行政学会,日本教育行政学会年報(31) 200510
高橋哲

教育の公共性と国家関与をめぐる争点と課題
日本教育学会,教育学研究,72(2) 200506
高橋哲

教育の「私事化」状況における「国民の教育権」論の理論的課題
日本教育法学会,日本教育法学会年報(33) 200403
高橋哲

学会発表
The Characteristics of Externalization in Teacher Evaluation Policy
World Education Research Association,10th Focal Meeting 201908
Satoshi Takahashi

教職員の「働き方」改革をめぐる法的問題
日本教育法学会,第49回定期総会 201906
高橋哲

教職員の「多忙化」をめぐる法的要因分析―給特法の法構造問題を中心に―
日本教育行政学会,第53回大会 201810
高橋哲

新初等中等教育法（ESSA）における教員法制改革の分析―教員評価法制を中心に―
日本教育制度学会,日本教育制度学会第25回大会 201711
高橋哲

教職の専門性をめぐる法制論の争点と課題―米国ミシガン州の教員評価制度改革を素材として―
日本教育学会,日本教育学会第75回大会 201608
高橋哲

アメリカの教育財政制度改革―2000年代以降の連邦補助金政策に着目して―
日本教育制度学会,日本教育制度学会第23回大会公開シンポジウム 201511
高橋哲

教育学としての教育制度研究を考える―「教育権の論理から教育制度の理論へ」の再考―
日本教育制度学会,日本教育制度学会第22回大会 201411
高橋哲

米国連邦政府の財政誘導による教育改革―NCLB法のWaiver政策を中心に―
日本教育学会,日本教育学会第73回大会 201408
高橋哲

教員の身分保障と教職の専門職性―首長による教員統制―
,日本教育行政学会第47回大会 201210
高橋哲

ニューヨーク市の首長主導型教育改革―ブルームバーグ市長によるmayoral controlを中心に―
,日本教育学会第71回大会 201208
高橋哲

現代米国の教員団体と教育労働法制改革―法と運動の相互関係をめぐって―
日本教育制度学会,日本教育制度学会第19回大会 201111
高橋哲

米国オバマ政権下の教員法制改革の分析
日本教育学会,日本教育学会第70回大会 201108
高橋哲

その他
書評：榎景子『現代アメリカ学校再編政策と「地域再生」―学校統廃合か、地域と教育の刷新か―』
神戸大学教育学会,研究論叢,27:105-107 202107

アメリカ教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治―
東信堂:99-148 202103
青木栄一、本田正人、大畠菜穂子、高橋哲、神林寿幸、ほか訳

書評：久保富三夫『教員自主研修法制の展開と改革への展望』
日本教育制度学会,教育制度学研究,27:246-252 202011
高橋哲

書評：高橋寛人著『教育公務員特例法制定過程の研究』
日本教育行政学会,日本教育行政学会年報,46:236-239 202009

今、教員の「働き方」を考える
子どものからだと心・連絡会議,子どものからだと心白書:44-46 201912

米国における財政平等と教育の「適正性」をめぐる法的問題―教育政策における州裁判所の役割を中心に―
日本教育法学会編,日本教育法学会年報,48:24-34 201905
Michael A. Rebell［著］高橋哲［訳］

座談会　教職員の多忙化問題―法学と教育学から考える―
,法学セミナー,773:25-52 201905
石井拓児・内田良・高橋哲・堀口悟郎

学校の「ブラック企業化」をめぐる法的問題
,労働情報(905):14-15 201502
高橋哲

書評にお応えして
日本教育制度学会,教育制度学研究(19):316-321 201211
高橋哲

教員免許・養成制度の法的仕組みと問題
日本的な専門職コンピテンシー抽出と質保証システム構築のための横断的分析,平成21年度～平成23年度科研研究費補助金（挑戦的萌芽研究）研究成果報告書（研究代表者：橋本鉱市）:109-118 201203
高橋哲

初めて学ぶ　教育の制度・行政・経営論
金港堂:117-135 201106
牛渡淳編

米国の就業支援政策における成果管理手法の分析―寄宿制教育職業訓練プログラム「ジョブ・コア」を素材として―
成人学習施策にみる公共管理システムの転換に関する調査研究,平成16年度～平成18年度科研研究費補助金（基盤研究(B)）研究成果報告書（研究代表者：大桃敏行） 200703
高橋哲

アメリカにおける教師の団体交渉権をめぐる論点と教育の公共性
多元文化国家米国における学校の公共性論議に関する史的研究,平成13年度～平成15年度科研研究費補助金（基盤研究(B)(1)）研究成果報告書（研究代表者：大桃敏行） 200403
高橋哲

米国における財政平等と教育の「適正性」をめぐる法的問題―教育政策における州裁判所の役割を中心に―
日本教育法学会編,日本教育法学会年報,48:24-34
高橋哲

研究費

科学研究費補助金(研究代表者)
2020-2022 , 米国の団体交渉モデルによる教員の勤務時間管理に関する研究 , 基盤研究（C） , https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20K02507/
2017-2019 , 米国における「人事直結型」教員評価の法制、および、運用実態に関する研究 , 基盤研究（C） , https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17K04605/
2013-2016 , アメリカ型教員身分保障制度「テニュア」に関する制度原理および法制度に関する研究 , 若手研究（B）
2010-2012 , 新自由主義政策下における教員法制改革の日米国際比較研究 , 若手研究(B)
2008-2009 , 現代米国の労働法モデルによる教員法制に関する研究 , 若手研究(スタートアップ)
2007-2008 , 現代米国の教育労働法制と教職の専門職性 , 特別研究員奨励費
科学研究費補助金(研究分担者)
2019-2022 , 新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈 , 基盤研究(B)
2017-2020 , 教育領域における専門業務のアウトソーシングと教育専門職の変容に関する実証的研究 , 基盤研究(B)
2012-2015 , 専門職養成カリキュラムをめぐるステークホルダーの合意形成に関する実証的研究 , 基盤研究(B)
2012-2015 , 新教育基本法下の「新しい教育法状況」の政策論的、制度論的および法解釈論的研究 , 基盤研究(B)
2009-2011 , 「新」教育基本法の立憲主義的解釈の解明 , 基盤研究(B)
2009-2011 , 現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育行政の総合的研究 , 基盤研究(B)

教育活動実績

授業等

教育学概説A（本質）
教育学概説B（制度）
教育法学概説
教育法学特講
教育行財政学
教育と人間形成
教職入門
教育学演習
教育経営学特論B
教育経営学演習B
道徳教育論

社会活動実績

社会活動等

学外審議会・委員会
2019- , 公益財団法人日米教育交流振興財団 , 評議員