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プロフィール

伊藤 修 イトウ オサム

所属部署名 人文社会科学研究科 電話番号
職名 教授  人文社会科学研究科長 ■FAX番号
住所 埼玉県さいたま市桜区下大久保255 ■メールアドレス itoshu@eco.saitama-u.ac.jp
■ホームページURL

プロフィール

兼担研究科・学部

経済学部 経済学科

COE・クラスタ・研究グループ

公共政策

研究分野

金融論
日本経済論
経済政策論

現在の研究課題

金融を中心とする日本経済論。歴史的視角,長期統計分析,政策論的視角を重視するところに特徴を置く。これまでの集大成は『日本型金融の歴史的構造』(下記)である。今後は,高度成長終了後の日本経済,発展過程の国際比較(特に東アジア諸国との)の2テーマを中心にしていくことを考えている。

所属学会

所属学会
日本金融学会

学歴

出身大学院・研究科等
1995 , 東京大学 , 博士 , 経済学研究科 , 単位取得満期退学
1984 , 東京大学 , 修士 , 経済学研究科
出身学校・専攻等(大学院を除く)
1979 , 東京大学 , 経済学部 , 卒業
取得学位
博士(経済学) , 東京大学 , 日本の金融システム:歴史的分析

受賞学術賞

1996 , 第36回(1995年度)エコノミスト賞

研究職歴等

研究職歴
1985 - 1987 , 大蔵省財政金融研究所研究員
研究職歴以外の職歴
1999 , 埼玉大学経済学部教授
1996 - 1999 , 神奈川大学経済学部教授
1988 - 1996 , 神奈川大学経済学部助教授
1986 - 1988 , 神奈川大学経済学部専任講師

研究活動業績

研究業績(著書・発表論文等)

著書
現代の資本主義と金融
えるむ書房 201407
伊藤修 北村巌

山一証券100年史(上)
極東書店:151-294 201110
伊藤修、粕谷誠、橋本寿朗

セゾンの挫折と再生
山愛書院:33-59, 79-82, 97-133, 144-148, 154-158, 208-210 201004
由井常彦、田付茉莉子、伊藤修

Fiscal and Monetary Policies of Japan in Stable Growth Period --1972 to 1990--
Office of Historical Studies, Institute of Fiscal and Monetary Policy, Ministry of Finance:1-17, 50-69, 111-123, 159-175 2010
Osamu Ito, Yoshio Asai, Junichi Terai

バブルと金融危機の論点
日本経済評論社:1-12, 79-106 2010
伊藤修・埼玉大学金融研究室(編)

戦時戦後の財政と金融
東京大学出版会,日本経済史: 戦時・戦後期,4:141-189 200709
石井寛治・原朗・武田晴人 編

日本の経済 : 歴史・現状・論点 (中公新書) (新書)
中央公論新社 200705
伊藤 修

安定成長期の財政金融政策 オイル・ショックからバブルまで
日本経済評論社 200603
財務省財務総合政策研究所編、浅井 良夫、伊藤 修、寺井 順一

東京海上125年史
東京海上日動火災株式会社 200512
伊藤修 他

通貨・金融危機と東アジア経済
社会評論社 200505
伊藤 修編、奥山 忠信編、箕輪 徳二編

金融行政の転換過程
九州大学出版会,政策分析2003 : 政策・制度への歴史的接近の視軸から 200402
九州大学大学院経済学研究院 政策評価研究会 編著

昭和財政史 : 昭和49-63年度〈6〉金融
東洋経済新報社,6 200306
財務省財務総合政策研究所財政史室編

The International Environment and Domestic Structure of Postwar Japan’s Rapid Growth
University of Tokyo Press,Japanese Economy and Society under Pax‐Americana:75-96 200207
渋谷 博史、矢坂 雅充、丸山 真人 (編集)
東京大学出版会

大月金融辞典
大月書店 200204

資料(3)財政投融資・金融
東洋経済新報社,昭和財政史 : 昭和49-63年度,10 200204
財務省財務総合政策研究所財政史室編

市場化とアメリカのインパクト
東京大学出版会 200105
渋谷博史・丸山真人・伊藤修編

バブルと金融政策
日本経済新聞社 2001
香西泰 白川方明 翁邦雄 伊藤修 有岡律子

Japan's War Economy
Routledge 1999
Erich Pauer 

資料(5)金融
東洋経済新報社,昭和財政史 : 昭和27-48年度(高度成長期),17 199801
大蔵省財政史室編、中村 隆英監修、香西 泰・堀内 昭義・伊藤 修・小林 和子執筆

経済問題がわかる
労働大学 1998
伊藤修

日本型金融の歴史的構造
東京大学出版会 199508
伊藤 修
1996年度 4月 第36回 エコノミスト賞受賞作品

第2編 経済統制
日本経済評論社,経済安定本部 戦後経済政策資料,4 199408
解題 伊藤 修

第2編 経済統制
日本経済評論社,経済安定本部 戦後経済政策資料,5 199408
解題 伊藤 修

第2編 経済統制
日本経済評論社,経済安定本部 戦後経済政策資料,6 199408
解題 伊藤 修

金融(2)金融行政・保険・証券
東洋経済新報社,昭和財政史 : 昭和27-48年度(高度成長期),10 199104
大蔵省財政史室編、中村 隆英監修、香西 泰・堀内 昭義・伊藤 修・小林 和子執筆

論文
「アベノミクス」の1年と経済理論:概括的再考
,金融構造研究(36号) 201405
伊藤修

内向き・横並びから差異化・多様化すべき
,エコノミスト(2012年12月25日号):76-79 201212
伊藤修

近代日本経済の歴史(1)~ (9)
,自警(警視庁)(4 12月号) 2011
伊藤修

社会保障と税制の将来ビジョン
NPO法人マスコミ市民フォーラム ,マスコミ市民,476(9) 2008

Transformation of Japan's Financial Administration
Kyushu University Press,Policy Analysis in the Era of Globalization and Localization:59-82 2006
Research Project Group for Policy Evaluation in Kyushu University

バブル崩壊後の不良債権と「追い貸し」の分析 (吉田暁教授古稀記念号)
武蔵大学,武藏大學論集,50(3):113-143 2003
伊藤 修

石井寛治編, 『日本銀行金融政策史』, 東京大学出版会, 2001年, viii+221+36頁
政治経済学・経済史学会,土地制度史学,44(4):67-69 200207
伊藤 修

バブル期の金融政策とその反省
日本銀行金融研究所,金融研究,19(4):217-260 200012
香西 泰・伊藤 修・有岡 律子

バブル期の金融政策とその反省
日本銀行金融研究所,IMES DISCUSSION PAPER SERIES(2000-J-27):1-52 200010
香西 泰・伊藤 修・有岡 律子
INSTITUTE FOR MONETARY AND ECONOMIC STUDIES BANK OF JAPAN

コーポレートガバナンス論と経済システム論 : 議論の整理と現代日本への1つの評価 (機関投資家とコーポレート・ガバナンス)
日本証券経済研究所,証券経済研究,22:1-14 199911
伊藤 修

金融の世界は激変するが日本型雇用は緩やかに変化 (<総力特集>ビッグバン/コ-ポレ-ト・ガバナンス大転換!日本経済)
毎日新聞社,エコノミスト,75(35):58-61 199708
伊藤 修

破綻銀行処理の原則をねじまげた住専問題
毎日新聞社,エコノミスト,74(35):98-103 199608
伊藤 修

メインバンク制および日本型金融システムの発展と展望<研究報告>
成城大学,経済研究所年報(9):15-36 199604
伊藤 修
<Articles> Developments and Prospects of the Main Bank System andthe Financial System in Japan

東アジアの経済発展と日本の経験 : 世銀レポート The East Asian Miracle をめぐって<論説>
神奈川大学,商経論叢,31(4):163-200 199603
伊藤 修

もはや,戦後日本型金融システムは維持できない (金融 破断 : 日本発の金融パニックはあるのか<特集>) : (大蔵省の罪)
毎日新聞社,エコノミスト,73(54):25-28 199512
伊藤 修

第二次大戦と日本の経済システムの転換<論説>
神奈川大学,商経論叢,30(3):25-46 199501
伊藤 修

金融変革と信託の金融機能 (金融自由化と金融機関)
日本証券経済研究所,証券研究,93:125-175 199007
伊藤 修

経済時代の経済記者 (新時代の記者たちへ : 記者読本′90) : (現場の一線から)
日本新聞協会,新聞研究:61-64 199003
伊藤 修

金融制度改革論の再検討 : ノート<研究ノート>
神奈川大学,商経論叢,25(1):163-182 198907
伊藤 修

日本の産業組織と企業 : 戦前・戦後の比較分析<論説>
神奈川大学,商経論叢,24(1):A1-A41 198810
伊藤 修

貨幣と資金 : 1 つの問題提起<論説>
神奈川大学,経済貿易研究 : 研究所年報,12:41-50 1987
伊藤 修
<ARTICLE>Money and Funds

その他
書評 寺西重郎著『戦前期日本の金融システム』
日本金融学会,金融経済研究(37):82-84 201503

Book Review, Kazuko Kobayashi, NIhon Shoken-Shiron (Study of the History of Japan's Securities Market)
Oxford University Press,Social Science Japan Journal,17(1):138-140 201401
Osamu Ito

山一證券・破綻の教訓(中間報告)
埼玉大学経和会,平成20年度埼玉大学経和会総会「山一證券破綻に至る経営問題」 : 講演資料 200807
伊藤 修

『臥牛語録 信金経営一代記』在田利男 著<書評>
(株)きんざい,週刊金融財政事情(2794) 200806
伊藤 修

金融異業種間統合の金融サービスに与える影響に関する基礎研究
,科学研究費補助金(基盤研究C)研究成果報告書,平成17年度-18年度 200705
伊藤 修

バブル崩壊後の財政金融システムの変化とそれをめぐる政策論争の分析
埼玉大学総合研究機構,総合研究機構研究プロジェクト研究成果報告書(5(18年度)):413-414 2007
伊藤 修
Analysis on Changes of Fiscal and Financial Systems and Policy Debates on Them

浅井良夫著, 『戦後改革と民主主義-経済復興から高度成長へ-』, 吉川弘文館, 2001年1月, 302頁, 8,000円
社会経済史学会,社会経済史学,67(3):97 200109
伊藤 修

書評:南亮進著 『日本の経済発展』, (東洋経済新報社、 一九八一年一二月、 四〇二頁、 三八〇〇円)
社会経済史学会,社會經濟史學,50(2):219-223 198407
中村 隆英、伊藤 修

研究費

科学研究費補助金(研究分担者)
2005-2006 , 金融異業種間統合の金融サービスに与える影響に関する基礎的研究 , 基盤研究(C) , 本研究は、金融自由化と技術革新が進展するもとで、業態区分の枠を超えた先端的な金融業務やサービスがいかに開発され、経済にいかなる影響を与えているかを明らかにした。 研究対象は欧米、特にヨーロッパである。ヨーロッパでは歴史的に銀行・証券業を金融機関本体で兼業するユニバーサル・バンク制度が主流だからである。昨今では、ユニバーサル・バンクが保険業を始めとする様々な金融業務を手掛けている。EU「金融商品市場指令」採択を契機に金融サービスの異業種間統合が大きく進展している。銀行・証券・保険業務等幅広い金融サービスを提供するのが金融コングロマリットである。様々な金融業務を手掛けることでリスクは高まるが、監督当局が効率的な金融機関監督を行なっていることが明らかになった。 EUの金融自由化の進展により、広範な金融サービスを提供してきたドイツでも、金融の証券化を始めとする金融機関の業務拡大、証券市場の自由化等が急速に進展している。本研究では、金融異業種間統合が進展してきたヨーロッパで、金融自由化が拡大し、異業種間統合の金融リスクが計測され、効率的な金融監督が行なわれていることが明らかになった。
2003-2004 , アジア広域経済圏構想に向けたEUの通貨・金融システムに関する基礎的研究 , 基盤研究(C) , 本研究の目的はアジア通貨危機以降のアジア通貨・経済圏のあり方を考えるために、欧州経済圏・統一通貨ユーロの経験から学ぶことにある。このため、平成15~16年度には、イギリス、フランス、ドイツを訪れ、専門へのヒアリング調査を行っている。すなわち、イギリスでは、エジンバラ大学、ロンドンの大和総研、野村総研、日本大使館、アメリカ系金融機関ジェフェリーなど、大学のスタッフやアナリストと意見交換を行った。また、フランスではレギュラシオーン学派の代表者であるロベール・ボアイエ教授(CEPREMAP)と意見交換した。ドイツでは、ベルリンのソニー・ヨーロッパ、JETROなどにヒアリング調査を行っている。 その結果、何よりも興味深いのは、イギリスとドイツ・フランスとのユーロにかける期待の違いが明らかとなったことである。すなわち、ドイツやフランスでは、単一通貨ユーロをヨーロッパ統合のシンボルとして政治的な意味で重要視するのに対し、イギリスでは、ユーロ参加問題に際して、経済的な効果が期待できるかどうかが際もとも重要な問題になっていることである。また、水面下で行われている労働党内のブレア首相と次期首相候補といわれるブラウン蔵相のユーロ加入問題に関しての綱引きも看過できない問題になっている。 また、現在ドイツ経済の状態が悪く、特にベルリンのドイツ経済における位置が非常に難しいものになっている。ドイツに拠点を置くソニー・ヨーロッパにおけるヒアリングでは、ドイツのユーロにおける地位が、東欧・ソ連への進出の拠点という意味合いを強めていることが確認された。これはユーロの拡大方向と一致している。 また、平成16年12月にタイの首相付副大臣キティ・リムスクル氏と内閣府政策参与・トヨタ自動車渉外部部長岸本周平氏を招いて、国際シンポジウム「アジア経済の今後と日本役割について」を開催した。このシンポジウムにおいて、FTAの推進とアジア・ボンド市場の形成、アジア共通通貨の育成が今後のアジア経済のポイントになることが明らかになった。 なお、伊藤修・奥山忠信・箕輪徳二編『通貨・金融危機と東アジア経済』、社会評論社、2005年5月、は、本プロジェクトの研究成果のうち、特にアジア通貨危機とアジア経済の今後に関しての主題を取りまとめたものである。
2000-2001 , アジア広域経済圏構想に基づく金融システム再編のための基礎的研究 , 基盤研究(C) , 本研究は、日本における急激な金融システムの再編過程を分析し、アジア全体の通貨制度を見直すなかで金融制度の方向を見いだすことを目的としている。 平成13年度は、アジアの自由金融市場として活発な香港、シンガポールとアジア通貨危機の発端となったタイを訪れ、金融関係者、政府関係者にヒアリング調査を行い、訪問各国の通貨危機時における政府の政策、民間金融機関の対応とその後の金融制度の再生を中心に通貨危機の原因を調査し、一定の成果をいた。タイの通貨危機は、自国の産業・金融資本の資本蓄積の脆弱を背景に、外資依存、金融政策のまずさを含んだ通貨制度の欠陥による短期資金の流入と流出を主な原因としていた。シンガポール政府の通貨危機対応は、スピードを持って金融機関にレギュレーショシの強化を行い(悪いローンについては引当金の積み立て強化など)、オープン・マーケットの監視強化、弱い金融機関の利益送金の禁止などが打ち出された。 平成14年度は、アジア通貨危機後、IMF支援のもとドラステックな産業(財閥)再編、金融改革を行い、再生しつつある韓国、国有銀行の不良債権問題をかかいる中国の金融関係者、研究者へのヒアリング調査を行い成果をいた。韓国中央銀行のアジア担当者とのヒアリングでは、韓国の産業企業の財務体質が借入金過多依存体質の中、輸出を中心とする産業企業に対して韓国の為替ウオンの極度の変動(日本の円為替安等)がもたらした金融危機等について詳細に調査することができた。中国については、上海の証券市場の今後の動向、国有銀行の不良債権処理いかんが、今後の中国の経済発展の鍵となると推測できた。

教育活動実績

授業等

金融論(経済学部) , 2002年度-現在 後期、応用化学科3年生向け、分担
金融基礎(院・経済科学) , T66120、2006-2007年度 前期、建設工学科2年生向け
金融システム研究(院・経済科学) , 埼玉大学テーマ教育プログラム「環境を知ろう」の授業科目、2007年度後期