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プロフィール

江口　幸治 エグチ コウジ

■所属部署名 人文社会科学研究科 ■電話番号
■職名 准教授 ■FAX番号
■住所 埼玉県さいたま市桜区下大久保255 ■メールアドレス
■ホームページURL http://www.eco.saitama-u.ac.jp/~koji/

プロフィール

兼担研究科・学部

経済学部　社会環境設計学科
社会調査研究センター／統合キャリアセンターＳＵ

COE・クラスタ・研究グループ

取引法システム

研究分野

民法
土地法
農業法

現在の研究課題

不動産（主に土地）の利用権について，日本その他の大陸法系諸国およびイギリスをはじめとする英米法系諸国の法制を研究し（「イギリス法の地役権研究序説」『日本大学法学研究年報』第18号，1988），さらに，土地利用者の持つ利用権と土地所有者の持つ所有権，および当該土地についての担保権者の持つ交換価値支配権の三者の利益の調整について考察を行ってきた（「農地についての賃借権と抵当権」『農政調査時報』第389号，1989）。現在は，これまでの研究を基礎に，有限会社や農事組合法人など各種法人が，土地と結びつきの強い農業経営を行う場合，現行法制にどのような問題点が存在するのか，また，その原因は何であるのかを，実態調査も行いながら，分析・検討を行っている。

所属学会

所属学会
日本私法学会
日本土地法学会
日本農業法学会
エントロピー学会
比較法史学会

学歴

出身大学院・研究科等
1988 , 日本大学 , 博士前期 , 法学研究科
1988 , 日本大学 , 博士後期 , 法学研究科 , 中退
出身学校・専攻等(大学院を除く)
1986 , 日本大学 , 法学部
取得学位
法学修士 , 日本大学 , 黙示の合意による地役権設定をめぐる諸問題

研究職歴等

研究職歴以外の職歴
2007/04 , 埼玉大学経済学部准教授
2007/03 - 2007/03 , 埼玉大学経済学部助教授
1992/04 - 2007/03 , 埼玉大学経済学部講師
1989/01 - 1992/03 , 埼玉大学経済学部助手

研究活動業績

研究業績(著書・発表論文等)

著書
民法入門Ⅲ　債権法
尚学社:153-201 202104
松原孝明　堀川信一　江口幸治　亀井隆太　萩原基裕　山口志保

基本科目｢法学｣〔第3版〕
埼玉大学生活協同組合:7-50,105-118 2010
芝園子､三宅雄彦

基本科目法学
埼玉大学生活協同組合 200904
江口 幸治, 芝 園子, 三宅 雄彦

基本科目「法学」〔第2版〕
埼玉大学生活協同組合:7-50,105-118 200904
芝園子、三宅雄彦

親族法・相続法〔第4版〕
法学書院:4-5,31-32,152-153,158-159,244-245 200903
小野幸治他16名

講説 民法総則 (講説民法シリーズ）
不磨書房 200804
江口 幸治, 木幡 文徳, 田口 文夫, 山口 康夫, 久々湊 晴夫, 高橋 敏, 野口 昌宏

社会環境設計論への招待
八千代出版 200505
江口 幸治, 新井 光吉, 岩見 良太郎, 芝 園子, 嶋崎 健太郎

法と事実の40講
八千代出版 199904
江口 幸治

論文
3.民法ゼミナールにおけるIT教材の利用(法学部におけるマルチメディア教材利用の意義と効果)
大東文化大学,大東文化大学法学研究所報,27:27-30 200703
江口 幸治

農山村の農地保全と営農組織（下）
全国農業会議所,農政調査時報,433:29-35 199210
江口 幸治

農山村の農地保全と営農組織（上）
全国農業会議所,農政調査時報,432:9-17 199209
江口 幸治

リース契約におけるユーザーの保護に関する一考察
埼玉大学経済研究室,社会科学論集,72:169-188 199102
江口 幸治

贈与の取消について
埼玉大学経済研究室,社会科学論集:83-103 199008
江口 幸治

共有者の一部の者から承認されて共有物を占有使用している第三者に対し,その他の共有者は明渡請求ができるか(最判昭和63.5.20)
埼玉大学経済研究室,社会科学論集:129-137 198909
江口 幸治

農地についての賃借権と抵当権 : 最高裁の一判例を中心として
全国農業会議所,農政調査時報:2-12 198902
江口 幸治

研究費

科学研究費補助金(研究代表者)
1997-1998 , 利用権設定による都市農地保全システムの研究 , 奨励研究(A) , 本年度は、昨年度に入力作業を行った、デ-タベ-ス(農地利用関係)を、利用し、都市農地の利用状況を分析した。その結果、農村部と都市部に共通して農地の作業委託の要求が多く、また受託組織の必要性が大きいことがわかった。そこで、主に農村において認定されている、特定農業法人の土地集積機能を都市農地の保全及び有効利用の為に生かせないか検討した。また、その視点での調査を行った。研究実績の概要作成時点では、最終的な分析が終わっていないが、できるだけ近いうちに結果を公表する予定である。
1995-1995 , 農地の多面的機能とその活用のための組織 , 奨励研究(A) , 水田は、作物を生産する手段であるだけではなく、多面的な機能を持つ。本研究では、水田が作物生産以外にどのような機能を持ち、それを維持するためにどのような組織が形成されているのか、さらにそれら組織が活動を行うについての問題点は何か、ということについて実態調査を行い、デ-タを得た上で整理・検討することを目的とした。本研究の結果、水田が作物生産以外に果している機能としては、もっぱら(1)景観維持、(2)生態系サイクルの維持、(3)保水機能等の環境維持機能があげられた。そして、これら機能は、たとえば、景観の維持については、その地域の観光収入の増加、周辺住民の心の安らぎをもたらし、また保水機能は、特に都市部において、雨季の河川増水時に大きな役割を果たすことが調査により明らかになった。さらに本研究で行った調査から、以前は水田の持つ機能は、改めて認識されることはなかったが、現在においては水田の減少が著しいこともあり、作物生産機能の低下以上し、それ以外の機能低下が問題となり、水田の持つ他面的機能維持を目的とする組織が存在するに至ったことがわかった。つまり、水田で作物を生産することに付随した形での機能を期待するのではなく、むしろ積極的に水田の持つ多面的機能を求める組織の存在が少なからず認められたのである。たとえば、公益法人を設立し、その目的に景観の維持をあげたり、民法上の組合を設立し、減少著しい都市部の水田を維持している。本研究では、それら組織が水田の多面的機能維持のための活動を行う上での問題についても明確にし検討する予定であったが残念ながらまだ継続中であり、本年夏には最終的に報告書をまとめる予定である。
1994-1994 , 農業経営組織の法人化に関する問題の検討-一戸一法人の実態調査を踏まえて- , 奨励研究(A) , 本研究は、農業経営組織、特に一戸一法人の実態調査を踏まえて、組織経営上の、またそれに伴う不動産(主に土地)管理上の問題を検討することを目的とするものであった。まず、実態調査については、大変充実した成果があがった。本研究前に蓄積された調査デ-タに加え、島根県、新潟県の経営組織体(有限会社)、および埼玉県越谷市(組合)、草加市、千葉県市川市、松戸市の調査デ-タを得ることができた。これらデ-タは、本研究で揃えられたパ-ソナルコンピュ-タおよびソフトにより、整理・分類ができ、1.法人化までの経緯、2.経営内容、3.法人化後の問題点を柱に様々な角度からの分析も行えた。特に埼玉県と千葉県に事例については日本土地法学会(関東支部)において、「水田の多面的機能とその活用のための組織」と題する報告をしている。本研究は、水田の作物生産機能以外の機能を維持するための組織(本事例では、民法上の組合)についての問題点を扱ったものである。今後は、これら分類・整理した資料を基に農業経営法人の具体的な問題点、たとえば、1.解散自由発生後の事業継続問題、2.税法上の問題、3.法人の持ち分の個人への譲渡、4.構成員の死亡による相続等について検討していくつもりである。

教育活動実績

授業等

民法総則（経済学部）
物権法（経済学部）
財産担保法（院・経済科学）