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プロフィール

田平 恵 タヒラ メグミ

所属部署名 人文社会科学研究科 電話番号
職名 准教授 ■FAX番号
住所 埼玉県さいたま市桜区下大久保255 ■メールアドレス
■ホームページURL

プロフィール

兼担研究科・学部

経済学部社会環境設計学科

研究活動業績

研究業績(著書・発表論文等)

著書
クラウド産業論
勁草書房:197頁-208頁 201402
ISBN:978-4-326-40289-2
岡田羊祐、林秀弥、黒田敏史、春日教測、山條朋子、田平恵

論文
企業結合審査における将来予測に関する一考察 : OECDによるキラー買収に関する報告書からの示唆
Nextcom (47号):32-38 2021
田平恵

競争当局による政策公表の意義 : 米国の問題解消措置に関する政策転換を手がかりに
社会科学論集(164号):87-96 2021
田平恵

International cooperation in merger control in Japan
Journal of Antitrust Enforcement,jnz027 2019
Megumi Tahira, Koki Arai

企業結合完了前の協調行動による反トラスト法違反のリスク : 米国におけるガンジャンピング問題
同志社法学(388号):931頁 2017
田平恵

「見直し条項なしに行動措置の免除を認めた欧州の企業結合事例-European Commission decision of May 2011 Modifying Hoffmann-La Roche/Boehringer Mannheim Decision 98/526/EC Case No.Ⅳ/M.950-」
公正取引(749号):50-55 2013
田平恵

「反トラストにおける公平:独占者の保護および競合する利益間の衡量」
新世代法政策学研究(16号):1-47 2012
アディアヤル著、田平恵訳

「米国司法省による問題解消措置に関するガイドについて-ANTITRUST DIVISION POLICY GUIDE TO MERGER REMEDIES(June 2011)-」
公正取引(737号):67-71 2011
田平恵

「水平合併における反競争効果分析の動向―2010年米国水平合併ガイドラインにみる合併審査―」
同志社法学(348号):325-407 2011
田平恵

「米国水平合併ガイドライン改定について」
公正取引(721号):65-71 2010
田平恵

「米国水平合併ガイドラインの見直し作業について」
公正取引(713号):44-49 2010
田平恵

「企業結合における問題解消措置の実効性確保手段―欧米の議論を中心に―」
同志社法学(330号):321-364 2008
田平恵

「日・米・欧の企業結合審査における問題解消措置設計」
同志社法学(326号):147-270 2008
田平恵

「ポリプロピレン価格カルテル―公正取引委員会審判審決平成19年6月19日(平成15(判)22)〔ポリプロピレン価格協定課徴金〕―」
公正取引(689号):51-55 2008
田平恵

「Merger Remedies Study―合併規制における問題解消措置の設計・有効性―」
公正取引(677号):67-71 2007
田平恵

学会発表
企業結合規制における問題解消措置の設計・実行・事後的検証の連続性ー欧米との比較を中心にー
日本経済法学会2014年大会 201410
田平恵

その他
完了後の合併と問題解消措置-Graco-事件

垂直型企業結合における反競争効果と問題解消措置ーASML・サイマー統合計画

ヘルスケア市場における合併 : St.Luke'sによるSaltzerの取得事例

独禁法の適用除外対象外行為とされた海運カルテル[公正取引委員会平成26.3.18排除措置命令、課徴金納付命令]

法と公共政策メジャーへの招待 (特集 社会科学への招待2021)

企業結合における問題解消措置の不履行 : 米国のTicketmaster/Live Nation事例を素材として

企業結合規制 : Yahoo!ニュースとLINE NEWSの統合やPayPayとLINE Payの統合は問題ないのか (特集 経済法は楽しい)

企業結合完了前の調整行動によるガンジャンピング問題 : FlakeboardによるSierrapineの取得事例

課徴金算定率にかかわる業種の認定 : 日本エア・リキード(株)に対する件[公正取引委員会平成27.9.30審判審決]

欧州委員会による電気通信の合併事例の事後的検証について

米国・EUにおける企業結合事例 (特集 最近の企業結合規制の動向)

部品供給と取引妨害〔東急パーキングシステムズ事件〕

企業結合の問題解消措置に関するFTCの事後的検証報告書について : The FTC's Merger Remedies 2006-2012

非水平型企業結合と問題解消措置 ブロードコム/ブロケード事例

FTC v. Penn State Hershey Medical Center 838 F.3d 327(2016)――病院合併において、FTCによる地理的市場の分析方法を支持し、ペンシルバニア州連邦地方裁判所の判決を破棄した事例

債権譲渡が問題解消措置とされた長崎県における地銀統合事例[公取委平成30.8.24発表]

問題解消措置としての資産分離のあり方 : モンサント・バイエル事例 (特集 最近の企業結合規制の動向)

垂直型企業結合における違法判断基準と問題解消措置-日立金属による三徳の株式取得事例

実行後に行動措置が課されたプラットフォーマーによる企業結合

水平型企業結合における当事会社の経営状況の考慮

米国における垂直型企業結合ガイドライン改定について(上)垂直型企業ガイドライン改定

米国における垂直型企業結合ガイドライン改定について(下) 垂直型企業ガイドライン成案